さかた塾中学部ブログ

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【雑談】#検察庁法改正案に抗議します・・・とは?(前編)

みなさん、こんにちは!

 

さかた塾中学部、代表の西川です。

 

先日、生徒さんが、

自習にやってきて開口一番に

こんな質問をしてくれました。

 

「先生、検察庁法?の話ってネットで

 話題になってますけど、

 何が問題なんですか?」

 

 

正直、こんな風に

世の中に興味を持ってもらたことが、

とても嬉しかったです。

 

その場では、私が知っている限りの

お話をしたのですが、

色々と偏りがあったかもしれませんので、

改めてこちらで整理したいと思います。

 

(以下、一方的に私の意見を

 押し付けるようなものではありませんので、

 賛否どちらのお考えをお持ちの方も、

 たぶん安心してご覧いただける

 のではないかと思います。)

 

 

現在、国会で話題となっているのが、

「  ●国家公務員法等の一部を改正する法律案 」

という法律の改正案に関してです。

 

 

現在、公務員の定年が

段階的に引き上げられています。

 

仕事を退職した人で、

きちんと国民保険料を納めていた人は、

「年金」というお金を受け取れるようになります。

 

このお金はどこから出ているかというと、

現在働いている人たちの

お給料の中から「国民健康保険料」として

徴収されています。

 

 

ですが、今の日本は少子高齢化社会です。

 

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若者の数はどんどん減少し、

お年寄りの数はどんどん増えています。

 

このまま退職したお年寄りが増えていけば、

少子化によって少なくなった若者たちが、

仕事を辞めて生活費を年金に頼っている

大勢のお年寄りたちのために、

 

お給料の中から多くの保険料を

取られるようになってしまい、

年金制度と若い世代の生活が崩壊してしまいます。

 

 

そこで、お年寄りの人に

もう少し長く働いてもらって、

年金を受け取るのを遅らせてもらおう。

 

そうすることによって、

年金の負担を少しでも減らしていこう

という政策が行われています。

 

 

現在の政府が打ち出している、

「一億総活躍社会」

人生100年時代構想」

というのは、そういった側面もあります。

 

 

ですので、まずは働いている人の中でも

公務員と呼ばれるお仕事の人たちの定年を

 

国家公務員法と呼ばれる法律などを

改正することで引き上げていきましょう、

というのが今回の法律案のお話です。

 

 

日本の「年金制度」というものを

維持していくために、

今回の法律の改正はとても大切なことです。

 

 

「なんだ、じゃあ法律を改正して、

 公務員の定年を延長するなら

 いいことじゃないか、何が問題なの?」

と皆さんは思うかもしれません。

 

 

ですが、今、

一つの疑惑が浮上しています。

 

それは、今回の法律の改正によって、

日本の民主主義の中でも大切な

三権分立という原則が

壊されてしまうんじゃないのか、

ということです。

 

 

ここからは少し、中3の公民の

お話になってしまうのですが、

 

日本では現在、

 

立法権(法律を作る権利)

行政権(政治を行う権利)

司法権(裁判を行う権利)

 

は別々の組織が持っています。

 

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立法権は国会、

行政権は内閣、

司法権は裁判所、ですね。

 

 

この3つの権利、

めちゃくちゃすごいわけです。

 

この3つの権利を

悪い西川先生が持っていたら、

とんでもない国が出来上がります。

 

 

「西川先生はかっこいい」と

毎日言わなければいけないという

素晴らしい法律を作り、立法権

 

政治の力でそれを実行させ、(行政権

 

「かっこいい」と言い忘れた人は

罰として死刑!!司法権

 

 

まあそんな国はないんですが笑

 

それでもこの3つの権利を持っていたら、

そんなバカげたことだって可能なわけです。

 

 

だからこの3つは

別々のところに預けましょう。

 

そして、その3つのどれかが暴走しないように、

お互いを監視する仕組みを作りましょう。

 

というのが「三権分立」です。

 

(日本の場合は「議院内閣制」という

 内閣と国会がつながる仕組みがあるため

 完全な「三権分立」とは

 言えないかもしれませんが、

 その辺は中3の授業で説明します。)

 

 

とても大切な仕組みですよね?

 

 

例えば、三権分立にはこんなものがあります。

 

内閣の一番偉い人、内閣総理大臣

国会が決めます。

 

裁判所の一番偉い人、

最高裁判所長官内閣が決めます。

 

内閣が作った命令や

国会が作った法律が、

憲法に違反していたときは、

その命令・法律を裁判所は無効にできます。

 

 

・・・と、こんな風に、

どこか1つが暴走しないように、

お互いを監視しているわけです。

 

もしも内閣の人たちが、

法律違反をしていれば、

裁判所の人はその人に、

裁判によって罰を与えることが出来ます。

 

 

ですが、

今回の国家公務員法改正によって、

法律違反をした内閣の人たちに

裁判所が罰を与えることが

出来なくなるかもしれない、

と言われています。

 

 

一体何が問題なんでしょう??

 

とういことで、

色々と言われていることを

後編でまとめてみたいと思います。